来年注目度No.1の公的制度「事業再構築補助金」

 事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響で需要がなかなか戻らず、売上を回復することができない中小企業に対して、新規事業分への進出、新分野への展開、業態転換、事業再編といった思い切った挑戦を支援する補助金です。
事業再構築補助金に申請できる企業の条件は以下の2つです。
①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
②⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。

 

1.中小企業(通常枠)
補助額は100万円以上6,000万円以下で、補助率は3分の2です。

2.中小企業(卒業枠)
補助額6,000万円超~1億円以下で、補助率は3分の2です。400社限定です。通常枠より条件は厳しいですが、その分支給額が高くなっています。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかのために、資本⾦または従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業への成長が必要です。

3.中堅企業(通常枠)
補助額は100万円以上8000万円以下で補助率は2分の1です。ただし、補助額が4000万円超の場合、補助率は3分の1となります。

4.中堅企業(グローバルV字回復枠)
補助額は8000万円超~1億円以下で、補助率は2分の1です。100社限定でです。通常枠より条件は厳しいですが、その分支給額が高くなっています。